「フラット３５Ｓ」金利引き下げ拡充、２月９日から適用

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は２月３日、同日成立した２０１４年度補正予算に盛り込まれている、同機構の住宅取得支援制度を２月９日分から適用すると発表した。

　実施する支援制度は、長期優良住宅や認定低炭素住宅など性能が優れた住宅について１０年間または５年間金利引き下げを行っている「フラット３５Ｓ」の下げ幅を現行の年０．３％から年０．６％に拡充するほか、フラット３５の９割超融資の金利引き下げなど。２月９日に資金を受け取る人から適用し、２０１６年１月２９日の申し込み分までが制度拡充の対象。