省エネ基準義務化へ、年内に骨子案とりまとめ

建築分科会であいさつする北川国土交通省副大臣

　住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準の適合義務化に関する具体的な検討が始まった。

　国土交通省は１０月２７日、社会資本整備審議会の建築分科会（分科会長：久保哲夫東京大学名誉教授）の会合を開き、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について検討を開始した。年内に骨子案をまとめ、一般からの意見を反映させたうえで、１月下旬に第１次報告を取りまとめる予定。次の国会で関連法案の提出を目指す。

　具体的な検討は同分科会の建築環境部会で行う。骨子案のとりまとめまで、約２カ月の短期間の審議になる。

　住宅・建築物の省エネルギー対策については、２０２０年までに段階的な義務化の方針が打ち出されている。その際、施工側の技術の向上や建築主側の負担増への配慮が必要になる。会合ではこうした市場のバランスを考慮しながら、とりまとめを行う。