個人の現住居の敷地所有率が低下

　国土交通省は１２月２０日、２００８年の「世帯に係る土地基本統計」を公表した。それによると、現住居の敷地を所有している世帯の割合は４９．１％と、５年前の前回調査時よりも２．２ポイント低下した。

　同統計は、総務省の住宅・土地統計調査の結果に基づき、集計を行っている。

　２００８年１０月１日時点で、現住居の敷地を所有している世帯は２４６０万世帯で、前回調査時よりも５５万世帯増加した。

　ただ、所有率はすべての世代で低下傾向にあり、なかでも４０代は、前回の調査に比べ低下が目立っている。