国交省・建設業取引適正化センター、半年間で４２２件の相談

　国土交通省は、建設工事の請負契約をめぐる取引上のトラブルなどの相談に対応する相談窓口「建設業取引適正化センター」によせられた相談状況について発表した。

　それによると、相談件数は４２２件（平成２２年１月末時点）。相談内容の傾向で一番多かったのが「下請代金の争い」の３１２件で７割以上を占めた。次いで「工事瑕疵」２０件、「工事代金の争い（発注者と元請間）」２０件と続いた。

　「下請代金」をめぐっての紛争などの理由として、「下請に発注した企業の資金繰りができないため下請企業に支払が行われない」などが挙げられた。