政府は12月8日、総額7.2兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。実施に向けた予算を、2009年度第2次補正予算案として12月15日の閣議決定を目指して調整している。
住宅分野では、(1)エコポイント制度創設(1000億円)、(2)フラット35Sの金利引き下げ幅を現行の0.3%から1%に拡充など住宅金融支援(4000億円)、(3)住宅投資を対象とした贈与税の非課税枠の拡大、(4)木造住宅の振興(11億円)―などが盛り込まれた。
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