政策研究・提言を行う団体、東京財団はこのほど、建築基準法を改正し耐震基準強化を求める提言を発表した。
提言は、最新の知見に基づき耐震基準を定期的に更新するしくみとすることを始め、最低基準のみを示すのではなく耐震性能に5段階の幅を持たせ、等級に応じたリスクなどを消費者に明示する説明・表示義務を販売業者などに課すことなどを求めている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
【早期予約特典あり】WEB集客マスタープログラムPDCA編|無料セミナー
商空間デザインの総合展示会「BAMBOO EXPO 21」
【福岡】省エネ大賞受賞記念 これからの住宅セミナー ~高性能住宅と全館空調を考える~
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]
CLOSE