国交省、応急仮設住宅の発注計画と生産能力を取りまとめ

　国土交通省は４月１９日、応急仮設住宅の発注計画と生産能力の取りまとめを公表した。それによると、住宅生産団体連合会（住団連）は５月６日までに３万戸以上の生産能力を確保済みとしており、同日までの岩手、宮城、福島の３県の発注計画２万５７３６戸を大きく上回り、差し引き５０００戸超の生産余力があるとしている。

　また、７月末までに合計６万２２９０戸を生産、８月中に完成させることが可能との見方を示した。地元業者建設分や輸入住宅分でも、合わせて１万戸の調達が可能としており、合計で７万２２９０戸が供給可能としている。