建設業許可業者数が2年連続増加　新規取得は1.6万業者

国土交通省が5月16日に発表した2024年度末の「建設業許可業者数調査結果」（PDF）によると、許可業者数は前年同月比で4317業者増え48万3700業者となった。2022年度に一旦減少したが、2年連続で増加している。一方、ピーク時の2000年と比較すると、11万7280業者の減少となっている。

新規に建設業許可を取得した業者は1万6164業者で、前年同月比103業者の減少。一方、2024年度中に建設業許可が失効した業者は1万1847業者で、内訳は「建設業を廃業した旨の届出を行った業者」が7252業者、「更新手続きを行わず許可が失効した業者」が4595業者となっている。

許可数・廃業者数の推移（クリックで拡大）

許可業者数を都道府県別に見ると、「東京都」4万4655業者、「大阪府」4万1645業者、「神奈川県」2万9464業者の順に多く、順位は昨年と同様だった。少なかったのは、「鳥取県」2145業者、「島根県」2655業者、「高知県」2964業者など。ピークだった2000年と比較して減少が目立つのは、前年に続き「秋田県」（36.4％減）、「宮崎県」（33.5％減）、「群馬県」（32.3％減）などとなっている。

業種別では、「とび・土工工事業」18万3700業者（構成比：38.0％）、「建築工事業」14万3593業者（同29.7％）、「土木工事業」13万1889業者（同27.3％）の順に多かった。前年と比べて取得業者数が増加したのは、「とび・土工工事業」（2466業者・1.4％増）、「解体工事業」（2424 業者・3.6％増）など。減少したのは「建築工事業」（646業者・0.4％減）、「造園工事業」（87業者・0.4％減）などだった。

業種別取得率（一部抜粋）

資本金階層別では、資本金の額が｢300万円以上500万円未満の法人｣が21.3％で最も多く、次いで｢1000万円以上2000万円未満の法人｣（19.9％）が多かった。個人または資本金の額が3億円未満の法人の数は48万1374業者で全体の99.5％を占めている。

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