首都圏、新築戸建て分譲　供給細りから成約減少

　不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は２００６年下半期の首都１都３県における売物件の市場動向調査を発表した。

　調査結果によると、新築戸建成約数は全地域で減少し全体で９７１９戸となり、前年同期比２０．２％の減少となった。供給が細り、減少幅が拡大した。

　一方、価格では、前年同期比５．２％上昇。５０００万円以上の物件の成約が増加し、全体に占める割合が１０％を超えた。

　特に東京２３区では、９期ぶりに平均５０００万円を超える水準に。