リフォーム契約、戸建ての６割が５００万円以上−住宅リフォーム推進協議会・実態調査

　リフォーム関連業界79団体でつくる住宅リフォーム推進協議会は、平成15年から毎年行っている住宅リフォーム実態調査について平成18年度の調査報告書を発表した。

　戸建住宅とマンションのリフォームを平成17年に竣工した世帯984世帯が対象。調査報告書によると、戸建て住宅のリフォーム契約金額は500万円超〜1000万円以下の世帯が31.1％、次いで1000万円以上が22.7％と多く、全体で6７.8％の世帯が500万円以上のリフォーム工事を契約していることがわかった。
　
　平成16年度の調査では100万円超〜300万円以下のリフォーム工事が26.3％と最も多く、500万円以上が23.2％、500万円超〜1000万円以下の世帯が13.9％だったことから、リフォーム契約金額が増加傾向が鮮明となった。

　またこうした戸建て住宅の大規模リフォームは40歳以下の若い世帯に多いことがわかり、相続した住宅を建て替えではなく、既存ストックを大規模リフォームする世帯が増えていることをうかがわせた。

　またリフォームの大規模化にともない、会社の信用・知名度とともに、提案力・デザイン力が重視されているここともわかった。