(社)日本住宅建設産業協会は、協会会員が供給した戸建分譲住宅の2006年12月の動向を発表した。
発表によると、協会会員26社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は952戸と、2カ月連続で増加。前年同月比で46.7%と大幅に増加した。住宅価格は一様に下落し、全体平均で1010万円(前年同月比9.9%減)となった。 なお同月の住宅着工戸数に占める同協会会員の供給戸数の割合は16.9%。
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