スタートアップ向け融資、最大7200万円に拡充

日本政策金融公庫はこのほど、起業前または起業直後であるシード・アーリー期のスタートアップ支援を行う拠点「スタートアップサポートプラザ」を東京都、名古屋市、大阪市、福岡市の４都市に新設することを発表した。

政府は2022年11月に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を 10倍にすることを目標に掲げている。こうした政府の方針を踏まえ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応することが目的だ。

さらに、同公庫は同日、スタートアップ向けの融資制度を拡充した。これまで、「新創業融資制度」として設けていた無担保・無保証人での融資限度額 3000万円を7200万円まで拡大。さらに「創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること等」の条件をなくすことで、小規模事業者が資金調達しやすい内容にした。

返済期間も変更。運転資金は７年以内に返済する、としていたところを10年以内に延長した。

元金返済が猶予され利息だけを払い込む「据置期間」も2年から5年に延長することで、イノベーションの担い手であるスタートアップの支援を一層、推進する。