2040年に就業者956万人減も　生産性向上、労働環境整備が急務

厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構（JILPT）は3月11日、経済がゼロ成長で推移し、女性などの労働参加が進まない場合、就業者数が2040年に5768万人になるとの推計を発表した。22年比で956万人の減少となり、少子高齢化が進む中で働く人の数も大きく落ち込む恐れがある。社会機能の維持に向けては、生産性の向上や女性や高齢者が働きやすい環境の整備が急務となる。

推計は、1人当たりの実質経済成長率、女性や高齢者の労働参加などの見通しを前提に、三つのシナリオを設定した。成長率がおおむね1％台後半で推移し、女性や高齢者の労働市場への参加が大きく進んだ場合は、同10万人増の6734万人と就業者数を維持できる見込みだ。　

労働力需給の推計はおおむね5年ごとにまとめており、前回推計では、ゼロ成長などの場合の就業者数が40年に5245万人に減少するとの見通しを示していた。人口減少のペースが想定よりも緩やかだったことなどから上振れた形だ。