「人口爆縮」で想定より早く進む持家市場の縮小　

「新建ハウジング」が翌年の住宅市場・住宅業界の変化と工務店の対応策を解説するムック本「住宅産業大予測」。その2024年版が12月20日に発刊した。本紙発行人の三浦祐成が来年の住宅産業市場を占いながら、工務店が何に留意し、どう動くべきか主観に基づき提言する”工務店のための”指南書として毎年好評を得ている人気シリーズだ。ここでは「住宅産業大予測2024」の中から、一部を抜粋して紹介する。続きはぜひ本書をご覧いただきたい。

住宅需要は世帯数の動きと連動する。今後「人口爆縮」が加速し世帯数が減少するため、住宅需要も減る。

特に持家（新築注文住宅）は今後増える要素がない。メイン需要層の30代・40代人口は減少を続け、未婚率上昇・晩婚化が続き2人以上の世帯数が増えない。また価格も一般層の購買力限界を超えてきているうえ、分譲・中古住宅の購入、親との同居など他の選択肢も有力になっている。

足下で年間23万戸台の持家着工がこれまで相場だった25万戸や30万戸台に戻ることはないだろう。しかも・・・・・

▼続きは「住宅産業大予測2024」（P12～）でお読みいただけます▼