《生産性の低下も？》建設「2024年問題」違反は刑事罰則

工務店が知っておくべき2024年の変化のなかから、住宅業界の変化を19ピックアップして解説する。2023年は「注文住宅不況」と呼べる1年だった。凸凹はあるものの2024年もこの状況は続く。そのなかでどこにチャンスを見出すべきか、自社にとってのヒントを探してほしい。（文：三浦祐成・新建ハウジング発行人）

現状　建設業は月221時間以上働く人の割合が11.1％で2位
予測　24年4月以降労基署の指摘、従業員・家族の通報が増加

2024年4月1日から労働基準法の改正によって建設業にも残業時間の上限規制が適用される。これが「建設業の2024年問題」だ。
ポイントは以下［図左参照］。

①残業時間の原則
・月に45時間、年間360時間
・残業には「36協定（さぶろくきょうてい）」が必要

②特別条項を利用した場合の残業
・年間720時間以内
・月に100時間未満
・月45時間を超えることができるのは年6カ月まで

③刑事罰の適用
・6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金

一足早く23年4月から労働基準法が改正され、中小企業においても60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が25%から50％へと引き上げられている。こちらの対応も徹底したい。

24年4月以降は、建設業での労働基準法違反の摘発が続発する可能性がある。従業員やその家族から労基署への通報も増えそうだ。

取締役が刑事罰を受けると営業停止や建設業許可の取り消しの可能性があるため注意したい。その場合、事業継続するなら社長辞任の選択を迫られる場合もある。

工務店が戦うには・・・・・

▼続きは「住宅産業大予測2024」でP30お読みいただけます▼