設備投資減税、拡充へ　10億円以上対象の新枠―政府・与党

政府・与党は11月28日、都道府県が承認した事業計画に基づき設備投資を行う地域企業への減税措置を拡充する方向で調整に入った。10億円以上の大規模な設備投資を対象にした新たな枠を設け、投資額の7％を法人税から控除する。2024年度末までとなっている減税措置の期限も28年度末まで延長する。12月中旬にまとめる24年度与党税制改正大綱に盛り込む方針。

減税措置は、地域経済のけん引力となることが期待できる企業の支援を目的に2017年度に創設。都道府県が承認した事業計画に沿って、機械や備品などの設備投資をする場合、投資額の最大50％の特別償却か、最大5％の税額控除が受けられる。設備投資額は2000万円以上を求め、投資額に応じた利益を出すことなども要件となっている。

新たな枠は、対象を10億円以上の大型の設備投資に限定。将来の成長が見込まれる地域の中堅企業の規模拡大を後押しし、従業員の賃上げや所得向上につなげる狙い。投資額の50％の特別償却か、7％の税額控除を認める。

経済産業省によると、2023年9月末時点で全国で3983件の事業計画が承認されている。減税措置により2022年度末までに総額約6.9兆円の設備投資を促進した。