２００７年問題、建設業の６割以上が「懸念あり」

　帝国データバンクは、団塊世代が大量退職する「２００７年問題」に関する企業の調査結果を発表した。

　それによると、団塊の世代がいない企業を除くと、５３．３％の企業が「懸念がある」と回答した。業界別でみると、「農林・水産」（６５．０％）や「建設」（６２．６％）などで６割を超えていた。