化石燃料、段階的廃止焦点に「1.5度」目標の進捗点検―COP28、月末開幕

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで30日に開幕する。産業革命前からの気温上昇を1.5度までに抑える目標に向け、各国が進捗（しんちょく）を点検。温室効果ガスを大量排出する石炭や石油など化石燃料の「段階的廃止」に踏み込んで合意できるかが焦点の一つで、エネルギー資源に乏しい日本は難しい対応を迫られる。

1.5度目標は、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げている。COP28では、世界全体の排出削減の進捗状況を点検する手続き「グローバル・ストックテイク」を初めて実施する。各国が提示する削減目標の強化に向け、機運を高められるかが問われる。

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が3月に公表した報告書は、各国が現在取り組んでいる排出削減では、2030年代前半には気温上昇が1.5度に到達する可能性があると警告。目標達成には、30年までに温室ガスを19年比で約4割削減する必要があるとした。

化石燃料は温室ガスの大量排出源であることから、近年のCOPではその対策が主要議題となってきた。21年のCOP26では、排出削減対策が講じられていない石炭火力の「段階的削減」で合意。昨年のCOP27でもこの路線を踏襲した。
　
COP28で欧州連合（EU）などは、対象を化石燃料全体に広げて段階的廃止を求める方針だ。これに対し、サウジアラビアなど産油国が反対するのは必至。同じ産油国のUAEが議長国であることから「自国の利益に反する合意には消極的になるのではないか」（交渉関係者）との声も漏れる。

日本は化石燃料を段階的に廃止する場合でも「温室ガスの排出削減対策を講じていれば、石炭火力の稼働を当面認めるべきだ」と主張する構え。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアと混ぜた石炭火力の技術開発を進めるが、環境NGOなどからは「抜け道だ」と厳しく批判されている。