2022年下期の投資・事業用の不動産取引市場は2.1兆円

日本不動産研究所は4月11日、「不動産取引市場調査」（2022下期）の結果を公表した。昨年7～12月のJ-REIT、東京証券取引所、日経不動産マーケット情報等の公表事例等を独自に集計したもの。集計対象は、主として法人、J-REIT、証券化対象不動産関係者が関与した投資用不動産・事業用不動産の取引事例等（個人がエンドユーザーとして利用する戸建住宅やマンションの取引、個人投資家等による投資用アパート・マンションの取引など、一般に公表されていない取引事例は含まない）。

公表結果によると、不動産取引市場の規模は2021年下期は過去2番目に多い約2.8兆円に達したが、2022年下期は、金利上昇への警戒感から約2.1兆円に減少。アセット構成はオフィスの割合が高いが、「将来の成長性やインバウンド回帰に期待」した、物流やホテル等の取引が活発な状況が続いているとしてる。

取引主体は、2021年までJ-REIT は一貫して買越を維持し、J-REITへの物件集約が進んでいたが、2022年はJ-REITの取得金額の減少等により買越が減少。一方で、SPC・AM（私募ファンド等）の買越が増加し、「市場の私募化が進んでいることが窺える」とした。また、外資系プレーヤーはコロナ禍以降も取引が目立ち2022年上期の取得金額は約1.1兆円に達したものの、2022年下期は金利上昇への警戒感等から約4500億円まで減少しており、「今後の動向が注目される」としている。