【住宅産業大予測2022】4つの長期リスクー足下と未来

▼誌面の内容を一部紹介▼

①コロナショック
②ウッドショック・資材ショック
③脱炭素ショック
④YouTubeショック
を筆者は「住宅業界4大ショック」と呼び対策を提案してきた。
2022年もこの4つは住宅業界に影響を及ぼし続ける。2022年は半年後、1年後に目配りしながら、少なくとも5年、できれば10年先までの生き残りビジョン・10年の計を考え、準備・行動する年としたい。「生き残り」という手垢のついた言葉をあえて使ったのは、住宅産業のこれから10年はさらに厳しさを増すからだ。以下に４つの長期リスクを挙げる。

脱炭素ショックは5年、10年はもちろん2050年までの長期間、家づくりに、顧客の生活に、業界にインパクトを与え続ける。
日本経済に与える影響も大きい。欧州は自分たちに有利なルールで脱炭素のメガトレンド化を加速する。自動車業界をはじめ日本企業は技術的に、経営的に苦境に陥る可能性もあり、そうなると働く人にも影響を及ぼす。自動車業界従事者を優良顧客とする住宅市場にも影響が及びかねない。
脱炭素にどう向き合うか、いつまでにどう対応するのか、2022年の対応はもちろん、長期的な視点で経営戦略と技術戦略（自社ロードマップ）を考える必要がある。

若者減・高齢者増
長く言われてきたことだが、若者人口の減少は顧客・働き手の減少に直結し、産業の衰退を招く。2010年を100とすると、2025年の30代人口は・・・・

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