応用地質とパスコ、リスク情報プラットフォーム参画企業を募集

応用地質（東京都千代田区）とパスコ（東京都目黒区）はこのほど、2020年3月から構築に取り組んできたリスク情報プラットフォームの基盤が完成したと発表した。これに伴い、4月1日から同プラットフォームへの参画企業の募集を開始する。

応用地質代表取締役社長 成田賢氏（左）、パスコ代表取締役社長 島村秀樹氏

近年、自然災害による被害が増加し、また激甚化しつつある。地震の影響による土砂災害や都市部の液状化被害など、災害時における土地や地盤の被害について広く知られるようになったほか、自然災害以外に、土地や地盤そのものが持つリスクに対しても社会的関心が高まりつつある。企業においても、リスクの適切な把握と対策が経営上の重要課題となっているものの、ビジネスに関わるリスクは多岐に渡るため、情報を一括で入手することは困難だ。

そういったことを背景に、両社は幅広いビジネス分野を対象としたリスク情報を活用したサービスのビジネス化を前提に、それぞれが保有する各種リスク情報（コンテンツ）を集積した同プラットフォームの構築を進めてきた。このほどその基盤が完成したため、同プラットフォームへのコンテンツやサービス提供へ参画する企業の募集を開始する。

また両社は、同プラットフォームを活用したサービスの第1弾として、4月14日から「土地情報レポート」の提供を開始する。同サービスでは、不動産、保険、物流、小売業など、土地に関わる様々な業種の顧客に向けて、自然災害や地盤、土壌汚染、放射能汚染などのリスク情報を提供するほか、当該地域における人口分布や地形、商業環境、交通環境、社会基盤などの立地特性情報をオンデマンドで提供することで、事業リスクの把握から新規事業のマーケティングまでを一気通貫でサポートする。

レポートサービスのサンプルの一例

今後はパートナー企業との提携などを含め、リスク情報プラットフォームのさらなるコンテンツ充実とサービスの拡充を図っていく。また、2021年内には新たなサービスのリリースを予定しているという。