国交省、悪質住宅リフォーム対策に本腰、法規制も検討

　全国に広がるリフォーム詐欺事件の被害実態を受け、国土交通省は悪質リフォーム業者対策に本腰を入れる。消費者向けのリフォーム相談窓口を各都道府県と全政令指定都市に設置するほか、建築の専門家や弁護士、消費者団体関係者らによる「悪質リフォーム対策検討委員会」を発足し、法律による規制強化や消費者への情報提供のあり方などを検討する。

　相談窓口は、県の建築住宅センターや市役所の建築指導課などで、同省の外郭団体「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」と連携して設置。消費者に対して、業者の選定方法・リフォーム工事前の書面による契約の重要性などに関して情報提供・アドバイスを行う。　

　あわせてリフォーム会社に関して総合的な対策の検討を行う「悪質リフォーム対策検討委員会」を設置する。7月20日に第1回委員会を開く。建設業法に基づく指導・監督等のあり方や耐震改修等のリフォームに係る性能評価と専門家活用方策、他省庁・関係団体との連携・協力などを検討していく。具体策を8月中をめどにまとめる。