国土交通省は7月29日、2019年度の建設工事紛争取扱状況をとりまとめて発表した。建設工事紛争審査会への紛争処理申請件数は、前年度比15件減の126件だった。また、前年度からの繰越件数（111件）を加えた取扱件数（237件）から終了件数（132件）を差し引いた次年度繰越件数は105件となった。

申請状況を当事者類型別でみると、請負人が法人発注者を相手取って申請したパターンが最多の34件で全体の27％を占めた。次いで、「個人発注者→請負人」（33件、26％）、「下請負人→元請負人」（21件、17％）が続いた。紛争類型別では45件（36％）が「工事代金の争い」だった。