検済なしでもフルリノベ可能にする「法適合調査」のポイント

改正建築基準法が4月1日に完全施行となり、旧4号建築物もリノベーション工事で建築確認が必要となるケースが増えている。
リノベーションにはどのような影響が及ぶのか？ どんな工事で建築確認が必要なのか？ その前提を解説する。

取材：大菅力　文：大菅力、編集部　取材協力：最適建築コンサルティング（ドキアーキテクツ）

※本記事は、新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号「確認リノベ超白的Q&A」から、最適建築コンサルティング（ドキアーキテクツ）［東京都目黒区］への取材内容を抜粋したものです。

Q. 法適合のための調査方法はどのようなものなの？

A. ガイドラインに基づいて図面と現地調査で建築時点の法令と照合。現況図と報告書を作成して確認検査機関と協議。法への適合を確認

ケンジ　2014年に検査済証がなくても確認申請を可能にするために「検査済証のない建築物に係る適合状況調査ガイドライン」が制定されたのか。図面と現地調査で建築時点の法令との照合を行うのか

➡︎現地調査で構造や防火、接道などを確認。違反事項は是正して既存不適格だと証明する

松太郎　流れとしては、調査後に現況図と報告書を作成（形式は任意）。その上で確認検査機関との協議を行うんだね。確認申請を行う際に・・・

この記事の続きは、『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号（2025年5月30日発行）確認リノベ超白的Q&A』（P.28〜）でご覧ください。