利用した金利タイプ、「変動型」が6割で引き続き最多　住宅ローン利用者の実態調査

住宅金融支援機構（東京都文京区）は6月19日、2019年度第1回の「住宅ローン利用者の実態調査」の結果を発表した。2019年4月〜9月に住宅ローン（フラット35を含む）の借入れを行った利用者を対象としたもの。回答数は1548件、そのうちフラット35利用者は146件。

利用した金利タイプの構成比では、「変動型」が59.0％で前回調査（60.3％）から減少したものの引き続き最も多かった。「固定期間選択型」は26.7%で前回（25.1%）から増加、「全期間固定型」は14.3%で前回（14.6%）から減少した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しでは、「現状よりも上昇する」が21.3%で前回（27.3％）から減少、一方で「ほとんど変わらない」が62.5%（前回＝59.9%）、「現状よりも低下する」が7.0％（同＝4.1％）とそれぞれ増加した。この傾向はすべての金利タイプで共通していた。

住宅ローンを選んだ理由（決め手）では、フラット35以外の住宅ローン利用者で「金利が低い」が71.3％で最も多かった。金利タイプ別にみると、「全期間固定型（フラット35を除く）」で「返済額を予め確定しておきたかった」との回答が40%と高く、ほかの金利タイプと大きく異なる傾向となった。

フラット35利用者では「返済額を確定しておきたかった」が56.8％で最も多く、次いで「金利が低い」「フラット35S（有料住宅取得支援制度）を利用」「住宅事業者・販売事業者の勧め」などが続いた。