コロナ禍での電力消費量、4月は前年比14.2％増　旭化成ホームズ調べ

旭化成ホームズ（東京都千代田区）は6月12日、緊急事態宣言によって在宅が基本となったオーナー宅（戸建て住宅）の電力消費量傾向を、ヘーベルハウスに設置したHEMSで得られる電力消費データから解析、結果を発表した。コロナ禍でのいわゆる「巣篭り」生活時における電力消費量は、昨年との気温差を加味しても多くなっており、4月単月では前年同月比で14.2％増加していることがわかった。

2月以降の電力消費量を前年と比較したところ、5月上旬まで月を追うごとに差が大きくなった。特に「30代を中心とする若い世代」「フルタイム共働き世帯」での消費電力増加が顕著となった。

4月の電力購入量は、PV設置宅では平均266.5kWhとなり、PV非設置宅の448.1kWhより40.5％（4900円相当）少なくなっている。

邸別の平日の電力消費量および用途を解析したところ、起床時間や食事（調理）時間などが変化し、日中の消費電力が増加。生活行動の変容が明らかとなった。

今後のウィズコロナ、アフターコロナ時代に在宅ワークが定着すると、家庭の電力消費量が増加することが予想されることから、同社では太陽光発電の活用がより重要になるとしている。

調査対象は、緊急事態宣言発令下の9都府県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県）に存在するPV搭載のヘーベルハウスのうち1050件。