宅地防災に関する本格的な議論が始まった。5月23日、「総合的な宅地防災対策に関する検討会」の第1回の会合が開かれた。「リスク情報を開示することで価格を決め、宅地の性能をあげることが基本」「ハザードマップのようなものができれば、公表すべき」といった意見があった。
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