２０２０年景気見通し、「悪化」が３７．２％　過去３番目の高水準

　帝国データバンク（東京都港区）は１２月１３日、「２０２０年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。

　２０１９年の景気動向について、「回復」局面だったと考える企業は３．７％で、２年連続の１ケタ台となった。「悪化」局面とした企業は３１．２％と前回調査（２０１８年１１月）から１４．０ポイント増加し、７年ぶりの３割台に上昇した。「踊り場」局面とした企業は４７．１％だった。

　２０２０年の景気見通しについて、「回復」局面を見込む企業は６．８％で２年連続の１ケタ台。「悪化」局面を見込む企業は３７．２％となり、２年連続で増加し、過去３番目に高い水準となった。「踊り場」局面を見込む企業は３２．８％と前回調査（３８．２％）より減少し、景気の先行きについて１年前より厳しい見方を強めている様子がうかがえた。

　２０２０年の景気を「悪化」局面と見込む企業の割合を業界別で見ると、建設業は３６．１％、不動産業は４０．１％だった。

　２０２０年景気への懸念材料は、「人手不足」が４６．２％で最も高く、次いで「中国経済」（３４．８％）、「原油・素材価格（上昇）」（２４．９％）、「米国経済」（２２．８％）、「消費税制」（２２．１％）となった。

　景気回復のために必要な政策は、「人手不足の解消」が３９．６％で最多、次いで「個人消費の拡大策」（３３．８％）、「所得の増加」（３１．３％）、「公共事業費の増額」（２６．７％）、「個人向け減税」（２６．５％）が続いた。そのほか、災害に対する政策を重視している企業もみられた。