１１月の建設業倒産件数は前年同月比７．２％増　ＴＤＢ調べ

　帝国データバンク（ＴＤＢ、東京都港区）は１２月９日、「全国企業倒産集計」の１１月報を発表した。倒産件数は前年同月比２．５％増の７２４件で、３カ月連続の前年同月比増加となった。

　建設業は同７．２％増の１３４件。職人不足や人件費高騰が重なり、職別工事、総合工事で増加した。不動産業は同２２．７％増の２７件だった。

　負債総額は同５．６％増の１３０７億９７００万円。負債１００億円以上の大型倒産が２件発生したことを受け、６カ月ぶりの前年同月比増加となった。負債規模別に見ると、負債５０００万円未満の倒産が４４２件、構成比は６１．０％を占めた。

　今後の見通しでは、働き方改革関連法の施行が来年４月から中小企業にも適用されることを受け、労働条件や職場環境の改善が進む企業との格差が一層広がる可能性を指摘。好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、人材流出などによる人手不足倒産が増加する見通しを示した。