環境省概算要求、既存住宅の省エネ支援や新築集合住宅のＺＥＨ化を強化

　環境省が８月３０日、発表した２０２０年度予算概算要求は総額で、２０１９年度当初予算比４２．３％増の１兆２６３０億円だった。既存戸建て住宅と新築集合住宅の省エネ化支援等の促進に同２．７６倍の９２億５０００万円を要望した。そのうち、５０％が既存戸建て住宅の省エネ支援への配分。戸建て住宅のＺＥＨ化支援は同１．６％増の６４億５０００万円を要求した。

　アスベスト対策として飛散防止総合対策に同３．０８倍の２億２２００万円、地域の防災、減災と低炭素化を実現する再エネ設備等導入に３．４１倍の１１６億円を計上した。

　税制改正では、経済産業省との連携で省エネおよび再エネ設備投資の特別償却等の延長や太陽光発電設備等に関わる固定資産税の課税標準の特例延長を要望。国土交通省との連携で認定長期優良住宅の固定資産税等の軽減、既存住宅の省エネ改修等に関わる固定資産税軽減、認定低炭素住宅の所有権保存登記等の税率軽減の２年間延長とした。