国土交通省は１１日、地方自治体における現在のリフォーム支援制度がある支援状況を調査した。

　調査によると、住宅のリフォームに対する補助・融資・利子補給・ポイント発行など何らかの支援制度を有しているのは全国１７５０自治体のうち１３２８自治体で、全体の７６％。支援制度数は全体で約５０００となった。

　支援制度の内訳は、耐震改修が１７０９、バリアフリー改修が１１７４、エコリフォーム促進が９８２、災害予防が２９７となった。