「サービス付き高齢者住宅」　税負担を軽減

　政府は１２月１６日、来年度の税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連では、創設予定の「サービス付き高齢者住宅」（仮称）の普及を促進するため、一定の条件を満たす住宅について、固定資産税の軽減などの措置を適用することが盛り込まれた。

　バリアフリー化と省エネ化を図る住宅リフォームを行った場合、所得税額から改修費用の１０％を控除できる措置の２年間延長も認められた。バリアフリー改修の所得税控除額の限度額については、２０１１年度は２０万円だが、２０１２年度は１５万円に変更される。省エネ改修については、限度額は現行通り。