国の「事業仕分け」始まる

　政府の行政刷新会議の下で、国の事業の要・不要を判断する「事業仕分け」が１１月１１日、始まった。２７日まで計９日間にわたり、４４７事業・組織について、廃止、地方自治体へ移管、１０年度予算での計上見送り、規模縮減などを判断する。東京新宿区の国立印刷局市ヶ谷センターで、一般公開で行われている。

　住宅関連では、国土交通省の住宅金融支援機構、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金などが対象となっている。