新築木造の固定資産税を減額　環境省２０１０年度税制改正要望

　環境省は１０月３０日、２０１０年度税制改正要望をまとめた。住宅関連分野の新規要望では、地域材などの木材の建築物への利用を推進するための特例措置として、新築木造建築物で一定の要件を満たすものについて、固定資産税を３年間（中高層耐火建築物は５年間）、２分の１に減額する措置を盛り込んだ。

　このほか、一定の省エネ改修を行った住宅の固定資産税の減額措置の延長や、認定長期優良住宅の固定資産税や不動産取得税の負担を軽減する措置の延長を盛り込んだ。