政府は10月23日、緊急雇用対策本部の会合を開き、「緊急雇用対策」を正式に決定した。2010年3月末までに10万人程度の雇用の下支えや創出を実現するための具体的な施策を提示した。
住宅に関連する分野では、緊急的な支援措置として、住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定を図るための施策の策定・推進(臨時国会に法案提出)や、「緊急雇用創造プログラム」の推進として、▽住宅用太陽光発電システムの施工の無料講習会の拡充による人材の育成、施工ガイドラインの策定▽住宅リフォーム市場の活性化・木造住宅の振興―などに取り組む。
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