国交省、住宅価格指数の開発・公表へ

　国土交通省は、住宅価格指数の開発・公表に向けた取り組みを進める。既存住宅の流通などの促進に向けた取り組みの一環。

　同省は、早稲田大学に委託し、米国で最も利用されている「Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数」を参考に、成約価格を利用した住宅価格指数を試作。このほど報告書をまとめ、公表した。

　日本の住宅市場は、現状では、オフィス投資市場などに比べ、物件価格、賃料などのデータが不十分で、価格動向などが把握しにくいとの指摘がある。