「所有」から「利用」へ　国交省、土地政策のあり方見直し

　景気後退の影響などで不動産取引が停滞するなか、国土交通省は、「持っているだけで価値が確保される」不動産から「努力に応じて価値が確保される」不動産へと、構造の転換を図るための中長期的な土地政策のあり方ついて検討を開始した。

　１月２３日に開かれた国土審議会土地政策分科会企画部会で、この問題について集中的に審議する「中長期ビジョン策定検討小委員会」が設置された。今年夏までに、１０〜２０年先の土地政策の「ビジョン」をまとめる予定。