２０２０年の民泊市場は１２９７億円、富士経済調べ

　富士経済ネットワークス（東京都中央区）は、民泊サービスやハウスクリーニングサービス、家事代行業など、今後の動きが注目されるサービス産業の国内市場について、現状を調査し将来動向を予測した。

　民泊サービス市場は急成長してきたが、２０１８年６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたことで一時縮小すると予測。２０１８年の市場は前年比３３．５％減の７０２億円を見込む。新法における申請手続きの煩雑さや年間営業日数の上限による採算性の低下などにより、サービス提供から撤退する個人事業者が出てきているものの、堅調な需要で２０１９年には回復に向かうとみられる。２０２０年の市場は２０１７年比２２．９％増の１２９７億円になると予測。

●民泊サービスの市場規模の推移

　ハウスクリーニングサービスと家事代行業はともに、共働き世帯や高齢者世帯の増加を受けて市場を拡大している。ハウスクリーニング市場は、エアコン、レンジフード清掃などの需要がけん引。２０２０年の市場は１８２０億円（２０１７年比１２．３％増）を見込む。家事代行業については、従来型事業者よりも低額で利用できるＥＣ専業事業者の増加にともない、若年層を中心に需要が増加。２０２０年の市場は９４０億円（同１３．３％増）と予測する。

●ハウスクリーニングサービスと家事代行業の市場規模の推移

　調査期間は２０１８年４月～８月。