分譲戸建て供給事業者向け省エネ基準の規制対象　年間１５０戸以上の業者に

　国土交通省は、改正省エネ法の施行にともなう施行令の改正案を示した。１１月３０日まで一般から意見を募集している。

　改正のうち来年４月１日から施行される、分譲戸建て住宅の供給事業者向けの新しい省エネ基準について、規制対象となる事業者の規模を年間１５０戸以上の分譲戸建て住宅を供給する業者と規定する案を提示した。

　新しい省エネ基準は、現在、審議会で検討中で、住宅で使う一次エネルギーの使用量の目標値として定める方針。

　また、２０１０年４月１日から施行される、省エネ措置の届出義務づけの対象となる建物の規模については、３００ｍ２以上と規定する案を示した。