京都議定書の目標達成を実現するための追加対策の方向性が、４月１７日に開かれた環境省、経済産業省の諮問機関による合同会合で示された。

　住宅分野での追加対策として挙げられたのは、２０００ｍ２未満の住宅の省エネ法規制対象化、省エネ基準の義務化（罰則対象化を含む）、省エネ基準の水準引き上げ、設備を含めた新基準の策定など。

　今後、夏をめどに中間案をまとめ、年末までに最終取りまとめを行う予定。