地盤情報の集積と提供の仕方を検討してきた「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」(委員長:小長井一男東京大学教授)は、「信頼性の高い地盤情報を原則として無償で提供する」との提言をまとめた。
提言書では、地盤情報の公共性を強調。個人情報に留意しつつも、広く提供されることの有益性を説いた。
具体的な方針としては、国民にもわかりやすい形で、インターネットでも閲覧可能なシステムを構築することなどを求めた。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
同時に行う省エネリフォーム+耐震リフォーム講習会
工務店・住宅会社のためのオンライン設計勉強会 第14回【憧れを叶える住まい『総2階の家』編】
HEAT20 Activities 2024~2025Ⅱ 改めて「夏期・中間期性能水準G-A,G-B」を考える
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]