林野庁は、国産材の特性を活かした技術開発の方向、具体的な開発項目などを取りまとめるため、「木材に関する技術開発目標」（仮称）を策定する。

　目標の策定に当たり、専門家や業界関係者からなる検討委員会を設置。６月までに４回の会合をもち目標をまとめる予定だ。