国土交通省は、地方自治体における耐震改修促進計画の策定予定や耐震改修に対する補助制度の整備状況についての調査結果を公表した。

　今回の調査は、前回７月３１日公表のフォローアップ調査で、１０月１日現在の状況をまとめたもの。

　それによると、戸建て住宅の改修補助制度は前回の４４８自治体（２４．３％）から４９増え、４９７自治体（２７．０％）となった。耐震診断に対する補助制度を実施している自治体は、前回の９３８自治体から９６５自治体に増えた。