２０１６年度新規貸出額、「固定期間選択型１０年」が大幅増-住宅金融支援機構調べ

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は１２月１９日、民間住宅ローンの貸出動向調査（２０１７年度）の結果を発表した。民間住宅ローンを取り扱う金融機関（３２９機関）に対し、住宅ローンの貸出実績、取組姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査の結果をまとめたもの。調査時期は２０１７年７月～９月。

　２０１６年度新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「固定期間選択型（１０年）」が２８．８％となり、前回調査（２０１６年９月～１０月）比１０．６ポイントの大幅増加を示した。「変動金利型」は４９．９％で同１１．９ポイント減少した。新規貸出額の対前年度増減では、借換について「大幅増」と回答した機関が２６．１ポイント増の４７．３％となった。

　取扱中の商品では、「新築向け」「中古住宅向け」「借換」「リフォームローン」について大部分の回答機関が取り扱うなか、「リバースモーゲージ」が前回調査から５．３ポイント上昇して１６．０％となった。今後重視する商品では、「新築向け」が８０．７％で最多、次いで「中古住宅向け」（７１．１％）、「借換」（６９．３％）となった。前回調査との比較では「中古住宅向け」「リフォームローン」がそれぞれ７．４ポイント、７．０ポイントの増加を見せた。