シェアリングエコノミー市場、２０１６年度は２６．６％増-矢野経済研調べ

　矢野経済研究所（東京都中野区）はこのほど、国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査を実施した。２０１６年度の市場規模は前年度比２６．６％増の５０３億４０００万円となった。旅館業法施行令の一部緩和や２０１７年の「民泊新法」成立を受けて民泊市場への参入事業者が増加したこと、また２０１６年１月に設立されたシェアリングエコノミー協会の活動によりシェアリングエコノミーサービスの認知度が高まったことも新たな事業者の市場参入を促した。

　２０１５年度から２０２１年度の同市場の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は１８．０％で推移し、２０２１年度には１０７０億９０００万円に達すると予測する。２０１８年６月施行の「民泊新法」で１８０日の「営業日数制限」が設定されることで、既存民泊物件の供給数は一時的な減少が想定されるが、同法の施行後は大手の国内企業や外資系企業の参入が増加し、物件供給数は増加していくと推測する。

　また、２０１９年のラグビーワールドカップ日本大会、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人客が更に増加し、「民泊」「オンライン駐車場予約サービス」「ライドシェア」「オンラインマッチングサービス（ヒトのシェアリングサービス）」などのサービスの利用も増加していくと予測する。そのほか、関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら、また一部では共存しながら成長していくと予測する。