国交省、「住生活基本計画案」を提示　性能表示制度実施５０％など目標

　国土交通省は、住生活基本法に策定が定められた、住生活の向上に関する達成目標や施策などを盛り込んだ「住生活基本計画・全国計画」案を社会資本整備審議会住宅宅地分科会で提示した。

　具体的な目標としては、新耐震基準に適合した住宅の比率を０３年度の７５％から１５年度に９０％に、住宅寿命を平均年数を約３０年から４０年に、住宅性能表示の実施率を０５年度時点の１６％から１０年度に５０％に引き上げることなどを盛り込んだ。