「震災関連悪質商法１１０番」　不動産・建築工事関連の相談が増加

　国民生活センターは５月１３日、「震災関連悪質商法１１０番」の受付状況を公表した。３月２７日から４月２６日までの１カ月間に、宮城、岩手、福島、茨城の各県から寄せられた４２６件の相談を分析した。商品別では、賃貸アパートや借家などの「不動産貸借」が６０件と１４．１％を占め最も多く、次に、屋根工事などの「工事・建築」が４７件（１１．０％）だった。

　相談の傾向として、震災発生から時間が経つにつれ、物不足から、不動産貸借や住宅・車などの補修へ変化が見られたという。

　具体的な相談内容では、住宅の修繕に関して金額は妥当なのか、という相談が多いという。「損害状況について不安をあおられたり、契約をせかされたりして、十分な説明を受けない状態で契約してしまった」というケースや、契約書面が渡されなかったり、渡されても見積書のみだったり、施工の明細が分からないもの、契約、施工後に渡されるケースなどが報告されている。

時間経過にともなう相談内容の変化