「フラット３５」金利、子育て支援・地域活性化で当初５年間０．２５％引き下げ

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は３月２９日、長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の新しい支援制度の概要を発表した。自治体が行う「子育て支援」「ＵＩＪターン」「コンパクトシティ形成」に関する財政支援を要件に、当初５年間の金利を０．２５％引き下げる措置を設ける。

　支援制度は子育て支援型と地域活性型の２タイプで、対象となる要件は各自治体が地域の実情を踏まえて設定する。４月３日から同制度に参加する自治体の募集を開始する。

　利用可能な地域や利用条件などは機構のホームページや各自治体のホームページなどで順次、公表する。