不動産業界、震災後はリーマンショック以来の不況－土地総合研究所アンケート調査

　（財）土地総合研究所は、不動産業を含む企業を対象にした業況アンケート調査をもとにした業況指数の４月時点の結果を発表した。

　全企業が経営状況がよいと回答すれば１００、全企業が経営状況が悪いと回答すれば▲１００とし、全国１４６社を調査した。

　これによると、４月1日時点での業況指数は、住宅・宅地分譲業は▲４・４、不動産流通業（住宅地）▲２３・５、ビル賃貸業▲３７・５に下落。前回調査した今年1月と比べ全業種で下落したのは、リーマンショック後の平成２０年１０月時点の調査以来、２年半振り。

　さらに今後３カ月の見通しでは、不動産流通業（住宅地）が現在よりさらに９．１ポイント下回り、状況がさらに悪くなるとの見通しが多かった。