住まい手、再増税の「様子見」

　日本の景気が好転していないことを背景に、消費税の再増税を予定通りに行わない可能性が出てきた。これを受けて本紙では、住宅の取得やリフォームを具体的に検討している人が再増税の影響をどう考えているかを緊急調査した。半数が「影響なし」と回答する一方、４割弱は「様子を見る」と回答した。増税の動向が決まるまで、市場の停滞が続く可能性がありそうだ。

　住宅市場は弱含みの状態が続いている。４月の消費税率引き上げ以降、住宅着工戸数の大幅な減少が続いており、当初、夏ごろには改善するのではと見られていた反動減も、多少の改善の兆しはあるものの、本格回復には至っていない。経済指標も下方修正が目立ち、再増税の判断は難しさを増している状況だ。

　本紙は２０１７年３月末までに住宅の取得やリフォームを具体的に計画している見込み客５００人を対象に、消費税の動向が計画時期に与える影響を聞いた。調査は１０月１５日～１６日にかけて、インターネットを使ったアンケートで実施した。

　計画している住宅別に見ると、新築に関しては「影響がない」と回答する人が５割近く。逆に中古住宅の購入やリフォームを計画している人は「影響がある」と回答する人が多く、なかでも戸建て中古住宅の購入を検討している人は「影響はない」が約３割にとどまった。

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